ディレクターＴです。
最近、お客様との打ち合わせの時によく「迷惑メール」について聞かれます。
対処としては、クライアント側メールソフトやサーバ側でフィルタリングをかけることをお勧めしています。
それでも生命力のある迷惑メールは、シレっと受信フォルダに顔を出してきます。
この様に、現場レベルでは対策に躍起になっておりますが、さて国レベルの法整備は進んでいるのでしょうか？？？
５月３０日に、総務省が提出した「特定電子メール送信適正化法（迷惑メール法）」の改正案が参議院にて可決され、成立しました。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html
以下が主な変更です。
（１）「オプトイン方式」を導入
（２）受信拒否の通知を受けたときは以後の送信をしてはならない
（３）広告宣伝メールを送信するに当たり、送信者のの連絡先の表示
（４）同意を証する記録の保存に関する規定を設ける。
よくある営業メールについては、
「過去名刺交換させていただいた相手に送信しています。
もし迷惑でしたら配布不要と記入し返信ください」
や、また各種媒体に公開されているメアドへの営業メールですが、
こちらは、受信ＯＫです。
「○○株式会社 ご担当者様」となっている場合でも、問題ありません。
ただし、名刺や各種媒体掲載のメアド欄に、
「メルマガの類は送らないでください」との掲載がある場合は、送信NGになります。
法の実効性の強化では、プロバイダ側でフィルタリングできたり、罰金額を１００万円以下から３０００万円以下に引き上げるなどがあります。
罰則が強化されたのは良いですが、迷惑メール送信業者は、送信元偽装など手を変え品を変えて、実際には検挙に至ってはいないそうです。
法的な規制だけでは、違法業者とのいたちごっこは続きそうです。
結局、現実的で簡単なフィルタリング対応が、
現場レベルで今求められていることなのかなと改めて思いました。
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